自民党総裁選記者会見から、独断と偏見に基づく抜粋です。特定の政党に属しておらず、いずれの政党の総裁・党首への投票権も有していません。
個人的に関心のある科学技術活用の動向等について、広く国民が知るところになれば、たとえ誰が党首・総理になろうともある程度流れができるのではないか・・・との淡い希望により、以下の動画から独断と偏見により抜粋し、一部加筆、修正等します（よって、議論をするつもりはありません）。
https://www.youtube.com/live/l8RODZTUn70?si=ltUEEzWFKoXCPtM4
32:10（上記動画の再生時間を示す。以下同じ）
国が介入して、農業生産の安定化（食料自給率の向上）を目指す。
37:10
自律型潜水調査機器 (AUV : Autonomous Underwater Vehicle)を活用し、海底資源の活用を目指す（日本の領海と排他的経済水域を合わせた海域の面積は、世界6位）。自前の海洋資源を確保することで外交力を強化し、引いては拉致事件の解決に繋がることが期待できる。なお、日本海側で良質なメタンハイドレート（methane hydrate）・メタンプルーム（ methane plume）が確認できていることから、過疎に苦しむ日本海側での産業再興に繋げる。
経済産業省が策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（令和6年3月22日）」から抜粋
１．４ 今後の取組み
（１）砂層型メタンハイドレート
①目標
2030 年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始
される ことを目指して、国は産業化のための取組として、民間企業が事業
化する際に必 要となる技術、知見、制度等を確立するための技術開発を行
う。
38:55
43:50
財政法の見直し
財政法（昭和22年法律第34号）
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければなら
ない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を
経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その
償還の計画を国会に提出しなければならない。
3 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を
経なければならない。
58:40
量子コンピュータの実用化が見えてきている。量子コンピュータの実現により、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）を導入することで、0.3％程度の決済税から65兆円の税収が賄えるようになる（要するに、徴税コストが下がるため、低い税率でも確実に税収を確保することができる。税率を下げても社会保障を維持することができるようになる。）。
