すゞろなる記

すずろ【漫ろ】〈形動ナリ〉たいしたものではない。たわいもない。

内閣総理大臣指名選挙の結果

衆議院

岸田文雄氏(衆議院自由民主党無所属の会)      311票
枝野幸男氏(衆議院立憲民主党・無所属)     124票
片山虎之助氏(参議院日本維新の会)      11票
玉木雄一郎氏(衆議院・国民民主党・無所属クラブ)11票
高市早苗氏(衆議院自由民主党無所属の会)    1票

 

参議院

岸田文雄氏(衆議院自由民主党無所属の会)    141票
枝野幸男氏(衆議院立憲民主党・無所属)     65票
片山虎之助氏(参議院日本維新の会)       15票
玉木雄一郎氏(衆議院・国民民主党・無所属クラブ) 15票
嘉田由紀子氏(参議院・碧水会)            2票
渡辺喜美氏(参議院みんなの党)           2票
伊藤孝恵氏(参議院・国民民主党・新緑風会)      1票

 

党、会派については衆議院参議院の紹介内容をそのまま転記しました。

自由民主党総裁選立候補者への質問&回答(4/4 野田聖子候補)

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最後に、野田聖子候補

緑字が質問、太字協調部分は、私が重要と考えたところです。

 

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A.【三本柱についてのお尋ね】

1.護る会は、天皇陛下のご存在をお護りするために、父系一系による皇位継承を安定させる仕組みをつくることを提案しています。

 現況は、旧宮家からの皇統復帰を中心に置く提言書を、歴代総理に手交済みです。この課題をいかがお考えでしょうか。

 護る会は女系天皇や、それに繋がる女性宮家の創設に反対しています。それについても具体的に言及しつつ、お答えを願います。

 

1.天皇制、父系一系による皇位継承 女系天皇やそれにつながる女性宮家について

 まず、私は天皇陛下や皇統のありかたについては、国民の中における男女平等や女性活躍とは別のものととらえていることを確認させていただきます。

そのうえで、私の考えは、現在の皇室典範に定められたとおり、父系一系、男系男子による皇位継承を原則としています。一方で、戦後の皇族の皇籍離脱から70年余を経て、皇位継承の不安定性が増しています。その解決策は、すぐに答えを出す必要がないにせよ、可能性の模索を進めておく必要があり、「護る会」のご提言も重要な材料と考えています。まずは、有識者会議の議論にゆだねたいと思います。

いよいよ結論を得る段階になったときには、国民の声を聞く必要があると考えています。その際には、(「私の選択肢」ではなく)「国民の選択肢」として、過去の例のある父系一系での女性天皇は議論に上ります。女系天皇については、私としては今の皇室の在り方を根本的に変えてしまうことになるので考えに含めておりませんが、国民が判断する選択肢としては排除されないものと思います。

 

2.護る会は、中国・韓国をはじめ外国による国土侵蝕を阻止し、国土を回復することを提案しています。

 現況は、第一歩となる重要土地調査・規制法が成立、これを基に前進する段階です。この課題をいかがお考えでしょうか。

 

2.中国、韓国による国土侵食、国土の回復、重要土地調査・規制法について

わが国固有の領土を取り戻し、また守り抜く決意は、揺るがず持っております。そのためには軍事力によらず、外交戦略、経済戦略などを駆使して、解決を進めてまいります。重要土地調査規正法は、重要な一歩ではありますが、その運用には課題が残されていますサイバー、情報戦、世論操作、内政かく乱など、すでに外国で行われていることが明らかになっている活動が日本でも行われている可能性が十分あるので、それへの対応全般を強化しなければなりません。

 

3.護る会は、日本のインテリジェンス能力を高め、いわゆるスパイ防止法を制定することを提案しています。

 現況は、これに関連する経済安全保障の17か条を政府に提示しています。この課題をいかがお考えでしょうか。

 

3.日本のインテリジェンス能力、スパイ防止法、経済安全保障について

情報能力や経済安全保障は、これからの国防、国益の確保を考える上で、喫緊の課題だと思います。我が国が自立して、インテリジェンス能力を高めることは国益を護るために極めて重要です。「永遠の同盟も、永遠の敵もない。あるのは永遠の国益だけだ」との言葉を胸に刻んで、国家と国民のために知恵を絞り汗を流します。

 

B.【目前の重大課題についてのお尋ね】

1.中国の武漢から始まった感染症は、日本国民と世界の民の命を奪い、生活と絆を破壊し続けています。政府の緊急事態宣言をはじめとする対応は、充分な効果を挙げているとはとても言えません。ワクチン接種も自治体での接種や職域接種が積極的に行われようとするときにワクチン供給が滞るなど遅れの問題が解消されたとは言えません。

 〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、感染症を一日も早く収束させるために、いかなる対策を、失敗の教訓も踏まえて執られるでしょうか。

 

1.武漢から始まった感染症。一日も早く収束させるための対策。失敗を踏まえて。

私たちは今回のコロナによって、いろいろな気づきがありました。ワクチン開発に遅れ、医薬品・医療機器の開発も遅れました。学校や企業、暮らし、医療のIT化が遅れ、学びの停滞、仕事の停滞、暮らしの困難、医療難民の問題などが発生しました。今後、一刻も早く収束させるために、感染症法の扱いを見直し、パンデミックに備えてワクチンの無料接種や疫学調査は進めつつ、毒性が弱いことから通常の医療の接続する仕組みを整える②ワクチンパスポートや安価で簡易な検査を併用しながら経済を再起動する。③オンライン化、IT化を進めて、感染症だけでなく災害など国民の移動が制限される場合にも対応できる、強靭な社会体制を作り上げる。④これを機に換気機能、空気清浄機能を社会の各分野に実装し、平時のインフルエンザなどの被害も抑えられる体制を作る。などを進めます。

 

2.この感染症によるパンデミックは、日本国民の仕事をも不当に奪い、経済全体が「需要の一気消滅」といったかつてない壊滅的打撃を受けています。

 政府は生活への直接支援、あるいは中小零細企業をはじめ産業支援を遂行してきました。しかし生活苦に直面する国民は多く、格差は拡大し、産業も業種による状況の差が大きくなっています。

 〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、これらを急速に克服するために、いかなる新規対策を執られるでしょうか。

 

2.「需要の一気消滅」を克服する経済対策

何よりも経済の再起動です。ワクチン接種がひと段落した時点で、再起動までの工程表を作ります。雇用調整助成金、今までのように「休んでいる」人に払うのではなく、「転職準備あるいは能力向上」をしている人に払うなど、次の経済成長のための労働移動を応援します。観光産業については、ワクチンパスポートなどを組み合わせて、感染拡大防止をしながら人の移動を認めることとします。産業政策については、経済安全保障の考えも取り入れ、食糧の自給、重要商品のサプライチェーン国産化など、経済再起動と産業競争力強化を進めます。

大学の研究力、ベンチャー企業の育成などを通じて、日本の研究開発力を取り戻します。定年制を廃止することで、高度人材が他国にスカウトされ、日本の技術者ごと我が国の先進技術を失うことがないように、知的財産の保護体制を整備します。

 

3.パンデミックは、今や変異株によって若い命をも奪い、保育園から大学・大学院に至るまで教育現場にかつてない危機と困難をもたらしています。この事態への対策も、行く届いているとはとても言えません。

 国の未来を担う国民を直ちに救うために、〇〇立候補予定者が総理総裁となったとき、いかに有効な策を遂行されるでしょうか。

 

3.保育園から大学、大学院に至るまでの教育現場の対応

まず小さな子供たちについては、周りの大人が責任をもって守るという姿勢を明確にし、子ども自身にマスクやワクチンの義務付けはしません。手洗いは習慣としてしっかりと教育します。教育現場においては、IT化、オンライン化を進めて、どのような状況でも学びを止めない体制を作ります。生活が厳しくなった学生には、マイナンバーを使うことで大人になってからの納税状況に応じて「出世払い」で返済することとし、さらに所得から奨学金返済額を控除できる仕組みを作り、奨学金の制度を守り資金が循環するようにします。

 

4.総体に、危機への弱さがあらためて露呈した日本を、国家危機管理が強靭な日本に変えるための策を、〇〇立候補予定者はいかにお持ちでしょうか。

 

4.国家危機管理が強靭な日本に変えるための策

何より、国民さらには国会議員の危機管理意識が重要です。今ある危機について、議員が国民にしっかりと説明し、危機感を共有して事に当たらなければなりません。有事には有事のやり方で、臨機応変で危機対応能力のある政治家を選ぶような選挙態勢、選挙リテラシーも必要です。政策も、安易にバラまくのではなく、戦略的な危機対応をする必要があります。財政も借金まみれで脆弱な状況では、いざというときに財政出動できません。最大の財政出動の必要があるのは、防衛戦争を余儀なくされた時です。平時はしっかりと財政の健全化に努めます

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自由民主党総裁選立候補者への質問&回答(3/4 高市早苗候補)

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3番目は、高市早苗候補

緑字が質問、太字協調部分は、私が重要と考えたところです。

 

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A.【三本柱についてのお尋ね】

1.護る会は、天皇陛下のご存在をお護りするために、父系一系による皇位継承を安定させる仕組みをつくることを提案しています。

 現況は、旧宮家からの皇統復帰を中心に置く提言書を、歴代総理に手交済みです。この課題をいかがお考えでしょうか。

 護る会は女系天皇や、それに繋がる女性宮家の創設に反対しています。それについても具体的に言及しつつ、お答えを願います。

 

皇統とは、天皇陛下の権威と正統性の源です。また国家の安定感と国民の誇りを支え続けるのが皇統でもあります。

 私は日本を「美しく、強く、成長する国」にすることを根幹の目標として掲げています。それには経済力だけでは足りません文化と伝統の力も大切です。

 皇室の問題については、有識者会議の結論を注視していきますが、その有識者会議の議論にも明示されている「皇族の養子縁組を可能にし、男系男子が皇族となれる」案を基本的に支持します。

 私自身、今年5月に護る会(日本の尊厳と国益を護る会)に入会しており、護る会が安倍総理(当時)、菅総理に提出した提言書を支持しています。

 その提言書にも、旧宮家から、希望していただける男子には養子縁組などを通じて皇室にお戻りいただける案が具体的に明記されていることが重要です。

 また女系天皇と、それに繋がる女性宮家の創設には、護る会の一員として反対します。

 

2.護る会は、中国・韓国をはじめ外国による国土侵蝕を阻止し、国土を回復することを提案しています。

 現況は、第一歩となる重要土地調査・規制法が成立、これを基に前進する段階です。この課題をいかがお考えでしょうか。

 

→私は、国の究極の使命は「国民の皆様の生命と財産」を守り抜くこと、「国家の主権と名誉」を守り抜くこと、「領土・領海・領空・資源」を守り抜くことにあると考えています。

 この考えに基づいて、私は野党時代であっても、自衛隊基地周辺や国境離島の港湾部など国防上重要な土地について、外国資本等による買収に歯止めをかける為の法整備に取り組むことを決め、2011年2月には、新勉強会を発足させました。それが、「安全保障と土地法制を研究する議員の会」です。

 私はその際、以下のことを深く考えました。

 外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の2国間投資協定に違反する上、WTOのGATS違反にもなります。

 また、外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止する法律を作ったとしても、某国が本気で日本の国防上重要な土地を取得しようと考えたなら、同胞の1人を日本に帰化させて取得させることも可能ですし、実態は外資である日本法人を設立して取得させることも可能ですし、国防上重要な土地を既に取得した日本法人を買収することも可能です。抜け道が多過ぎます。

 そこで、「安全保障土地法案(仮称)」の概要を作成するに至ったのです。

 条約違反と法の抜け道の問題をクリアする為に、国籍を問わない組み立てにしました。国防上、特に重要な土地については「国有化」を進めることを基本に、場所によっては使用目的に基準を置いた「許可制」の導入を盛り込みました。

 一方、同年2011年4月には森林法改正の実現に繋げました。これによって外国資本による森林買収に実効性のある歯止めを掛けることができました。

 自民党が与党に復帰すると政調会長となり、党の正式機関として「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を設置し、およそ10年のあいだ、歴代の特命委員長を中心に議論を続け、ついに2021年の通常国会で「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立しました。

 これは画期的な歩みですが、中国の国防動員法を精査すると、非常時に日本企業の資産や施設が中国軍に徴用される危険性まであることが分かります。

 今後とも、努力を続けて参ります。

 

3.護る会は、日本のインテリジェンス能力を高め、いわゆるスパイ防止法を制定することを提案しています。

 現況は、これに関連する経済安全保障の17か条を政府に提示しています。この課題をいかがお考えでしょうか。

 

→経済安全保障の強化は、まさしく私の政策の中心のひとつです。

 これは、深刻な「中国リスク」を踏まえて取り組まねばなりません。日本国内であっても、中国共産党の党員が3人以上いる企業や学校や研究所では、中国の「会社法」と「中国共産党規約」に従って、中国共産党組織を設置しなければならないことになっています。

 こうした組織が、日本の先進技術や機微技術の流出拠点となる懸念も大きいのです。

 まずは、我が国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保するという観点から、経済安全保障戦略の早急な策定に取り組みます(形式は、独立したもの、または「国家安全保障戦略」に組み込むもので考えています。)。その上で、特に次の2つの制度作りに取り組みます。

 第1に「国家安全保障・投資法」の制定です。外国為替及び外国貿易法などの既存の8本の法律を統括し、政令によって対象分野の追加を容易にするべきです。

 また、外資による企業買収・合併や外国企業を買収・合併する場合のルールの策定と、審査体制の強化を行います。

 さらに、安全保障貿易管理規程を整備し、その運用体制を強化します。

 第2には、経済安全保障包括法の制定です。

 現在の不正競争防止法では、日本の学術機関の研究成果が外国政府や軍に利用されることを防ぎ切れません。

 新しい包括法では、まず、研究申請窓口の一元化を行い、先端技術・機微技術・戦略物資の研究を行っている学術機関・研究機関・企業を国が把握する法的根拠を作ります。

 さらに包括法には、研究者や社員に対する秘密保全義務を罰則付きで規定します。さらに引き抜き防止のために、日本人研究者・技術者やOBの処遇改善と活躍の場の確保も行います。

 日本の安全保障に資する研究に対しては、長期に多額の研究開発支援を行える制度も、この包括法に明記します。

 この法が包括法であるために複数の法律を改正できることを活用し、特許制度の見直しも行います。軍事転用可能な技術を指定し、非公開にして中国軍や北朝鮮軍に悪用される恐れをなくすために「秘密特許」を可能とします。

 

B.【目前の重大課題についてのお尋ね】

1.中国の武漢から始まった感染症は、日本国民と世界の民の命を奪い、生活と絆を破壊し続けています。政府の緊急事態宣言をはじめとする対応は、充分な効果を挙げているとはとても言えません。ワクチン接種も自治体での接種や職域接種が積極的に行われようとするときにワクチン供給が滞るなど遅れの問題が解消されたとは言えません。

 〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、感染症を一日も早く収束させるために、いかなる対策を、失敗の教訓も踏まえて執られるでしょうか。

 

→ まず思い切って国費を投入し、病床や医療従事者の確保、宿泊療養先となるホテルや旅館の借り上げをさらに進めます。

 また、飲食業や宿泊業のみならず幅広い事業者に深刻な影響が出ています。

 私は同志議員と共に、2021年5月に菅総理に提言書を提出しました。その主な内容は「コロナ禍前の令和元年度の課税所得と2年度課税所得の差額の8割を、還付金用口座に振り込む」、「小規模事業者には、100万円と200万円の持続化給付金を再支給する」、「生活困窮者に、特別定額給付金10万円を再支給する」ことです。これらの内容を新政権発足時の状況と照らし合わせて、実行すべきものをすぐに実行します。そのためには、必要な財政出動を可能とする補正予算の編成を急ぎます。

 「さらに、「消費急増期」への対応が必要です。

 特に地方におかれては、「選ばれる商品・サービス」の準備を行い、地域資源を再評価して地域に人を呼び込む準備を進めておくことが必要ですから、これを支援します。

 

2.この感染症によるパンデミックは、日本国民の仕事をも不当に奪い、経済全体が「需要の一気消滅」といったかつてない壊滅的打撃を受けています。

 政府は生活への直接支援、あるいは中小零細企業をはじめ産業支援を遂行してきました。しかし生活苦に直面する国民は多く、格差は拡大し、産業も業種による状況の差が大きくなっています。

 〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、これらを急速に克服するために、いかなる新規対策を執られるでしょうか。

 

→確かに、雇用の減少、生活困窮者の増加、事業者の経営難への対応など、当面の社会活動の下支えが最優先となります。

 国が、地方創生臨時交付金で強力に支援することに加えて地方自治体がこの交付金を、事業主体を減らさないための施策に優先的に活用するという新しい姿勢が必要ですから、迅速に事業者に支給されるよう、地方自治体と連携します。

 そして、「重傷者数・死亡者数の極小化」、「自宅療養者数の減少」に重点を置き直します。

 現在は海外生産に依存している治療薬について国産体制を整えます。あわせて、緊急時に新薬を迅速に実用化できる薬事承認制度を確立します。

 また、訪問医療を含む、感染症対応医療機関への財政支援を強化します。

 また私が提唱している「危機管理投資」は、感染症の発生や大規模災害といった緊急時にも「生活・医療・衛生・産業に必要な物資」を国内で生産・調達することを可能にするものですから、生産協力企業への設備投資支援、研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援基礎的原材料の確保という新規政策を盛り込むことになります。

 

3.パンデミックは、今や変異株によって若い命をも奪い、保育園から大学・大学院に至るまで教育現場にかつてない危機と困難をもたらしています。この事態への対策も、行く届いているとはとても言えません。

 国の未来を担う国民を直ちに救うために、〇〇立候補予定者が総理総裁となったとき、いかに有効な策を遂行されるでしょうか。

 

→今回の新型コロナのパンデミックにより、こどもや若者が、安全に安心して教育を受ける場を確保することの困難性が明らかになりましたが、これをむしろチャンスとして、どのような状況においても子供の学びを確保する環境の整備・構築を進めます。

 たとえば、ギガスクール構想のものと、今年の4月から、小中学校における一人一台端末環境下での学びが本格的にスタートしましたが、ICTの本格的導入により、オンラインも活用した新しい教育の在り方を充実させていきます。

 しかしながら、教育の成果をより上げるには、対面での授業も欠かせません。そのためには、生徒・学生らに対するワクチン接種の円滑化と、マスク・手洗い・消毒・トイレでの感染防止など保育・教育現場での予防対策をあらためて徹底という基本的事項も当然進めなければならないと考えています。

 中長期的には、教育のデジタル化をさらに推進させるためには、デジタル人材の育成が欠かせません。

 そのため、AI教育の導入が重要です。高校において、AI技術を理解する上で欠かせない線形代数(行列)を数学において復活させるとともに、大学のカリキュラムにおいては、デジタル人材の育成のためにソリューションの提供をめぐる教育を、理系、文系を問わず充実させます。

 さらに高専や専門高校の拡充と、実業志向の大学への編入拡大など、進学ルートをこの際、増やすべきです。

 

4.総体に、危機への弱さがあらためて露呈した日本を、国家危機管理が強靭な日本に変えるための策を、〇〇立候補予定者はいかにお持ちでしょうか。

 

→今後の国家危機管理を考えるときに、海外からのサイバー攻撃が激増している現実を踏まえることが不可欠です。

 国民の生命や金融資産、個人情報を守り抜くために、特に航空、鉄道、自動車、医療、電力、ガス、水道、金融、クレジットなどの分野におけるサイバー防御態勢の樹立と高度化を急ぎます。

 迅速な攻撃者特定や反撃に必要な法制度の整備にも取り組みます。

 そして、情報を安全にやり取りできる量子暗号通信技術の研究開発や社会実装を急ぎ、それに応じた「高度セキュリティ人材」の育成を急ぎます。

 尖閣諸島などの危機に対しては、中国の「海警法」に対応できるよう海上保安庁法の改正に取り組みます。

 さらに、新たな有事の態様に対応できる国防体制を構築します。衛生、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器といったゲームチェンジャーに対応し、また迅速な敵基地無力化を可能とする法制度の整備、訓練と装備の充実、防衛関連研究費の増額に注力します。

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自由民主党総裁選立候補者への質問&回答(2/4 河野太郎候補)

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2番目は、河野太郎候補

緑字が質問、太字協調部分は、私が重要と考えたところです。

 

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A.【三本柱についてのお尋ね】

1.護る会は、天皇陛下のご存在をお護りするために、父系一系による皇位継承を安定させる仕組みをつくることを提案しています。

 現況は、旧宮家からの皇統復帰を中心に置く提言書を、歴代総理に手交済みです。この課題をいかがお考えでしょうか。

 護る会は女系天皇や、それに繋がる女性宮家の創設に反対しています。それについても具体的に言及しつつ、お答えを願います。

 

皇位継承の安定については、貴会と問題意識を同じくするものです。具体的には、現在、政府に設置された天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に関する有識者会議」の議論を尊重したいと考えます。

 

2.護る会は、中国・韓国をはじめ外国による国土侵蝕を阻止し、国土を回復することを提案しています。

 現況は、第一歩となる重要土地調査・規制法が成立、これを基に前進する段階です。この課題をいかがお考えでしょうか。

 

貴会のご提案のとおり、国土の侵蝕の万全たる阻止は、政府の重要な責務です。我が国の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制する法律として制定いただきましたが、政府においては、同法に基づき、具体的な対応が進むことがその第一歩と認識しております。

 

3.護る会は、日本のインテリジェンス能力を高め、いわゆるスパイ防止法を制定することを提案しています。

 現況は、これに関連する経済安全保障の17か条を政府に提示しています。この課題をいかがお考えでしょうか。

 

貴会がご提案されているスパイ防止法については、今後勉強を重ねていきたいと思いますが、経済安全保障を進めていく上で、とくに日本の「戦略的自律性」の維持・強化と「戦略的不可欠性」の獲得を目指した、経済安全保障の具体策を進めていく必要があります。すでに経済安全保障に関する戦略の早期策定、さらには、経済安全保障一括推進法(仮)の制定に向け、様々な準備が進められているところであり、こうした動きを加速推進していく必要があると考えています。

 

B.【目前の重大課題についてのお尋ね】

1.中国の武漢から始まった感染症は、日本国民と世界の民の命を奪い、生活と絆を破壊し続けています。政府の緊急事態宣言をはじめとする対応は、充分な効果を挙げているとはとても言えません。ワクチン接種も自治体での接種や職域接種が積極的に行われようとするときにワクチン供給が滞るなど遅れの問題が解消されたとは言えません。

 〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、感染症を一日も早く収束させるために、いかなる対策を、失敗の教訓も踏まえて執られるでしょうか。

 

 新型コロナウイルスについて、最新の科学的知見に基づいて、わかっていること、わからないこと、できること、できないことをしっかりと国民と共有し、謙虚に、わかりやすい議論をしながら決めていきます。また、ワクチン接種を迅速に進め、必要な三回目接種の準備を進めると共に、ワクチン2回接種後の経済・社会の平常化プログラムを提示します。

 今後想定される第6波においては、必要と判断される時には思い切った人流抑制で感染拡大をおさえます。また、今後のさらなる感染症拡大にも対応できるため、高度な専門性を有する人材を育成し、また、地域間で融通可能とする安全・安心な医療提供体制を拡充すると共に、重症化を避ける治療薬と国産ワクチンの開発を強力に支援します。

 また、今後も想定される変異株の国内への流入を遮断するため、より強力で実効的な検疫体制の確立に努めます。

 

2.この感染症によるパンデミックは、日本国民の仕事をも不当に奪い、経済全体が「需要の一気消滅」といったかつてない壊滅的打撃を受けています。

 政府は生活への直接支援、あるいは中小零細企業をはじめ産業支援を遂行してきました。しかし生活苦に直面する国民は多く、格差は拡大し、産業も業種による状況の差が大きくなっています。

 〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、これらを急速に克服するために、いかなる新規対策を執られるでしょうか。

 

 産業に関わらず、コロナによる需要消滅の影響を受けた中小零細事業者に必要な資金や支援を速やかに行えるよう、政府としての基盤を整えます。短期的には、ボトルネックとなっている事務に関する人材の投入中長期的には、デジタル技術を用いて、プッシュ型、ワンストップ型の対応ができるよう、より機能の高い政府にしていきます。

 

3.パンデミックは、今や変異株によって若い命をも奪い、保育園から大学・大学院に至るまで教育現場にかつてない危機と困難をもたらしています。この事態への対策も、行く届いているとはとても言えません。

 国の未来を担う国民を直ちに救うために、〇〇立候補予定者が総理総裁となったとき、いかに有効な策を遂行されるでしょうか。

 

 教育の現場におけるデルタ株による感染拡大も見逃すことはできません。教育の継続を重んじながら、子どもたちの命を守るため、最新の科学的知見に基づく対応を速やかに、かつ、わかりやすく共有すると共に、いざという場合、クラスターが拡大しないよう、学級閉鎖や学年閉鎖等の速やかな対応ができるよう、現場が判断しやすいガイド等を示していきます。

 

4.総体に、危機への弱さがあらためて露呈した日本を、国家危機管理が強靭な日本に変えるための策を、〇〇立候補予定者はいかにお持ちでしょうか。

 

 ご指摘のとおり、新型コロナウイルスパンデミックは、様々な点で日本の長く続く危機への弱さを露呈させました。一方、それぞれの現場において、日本人のすばらしさを実感させたことも忘れてはなりません。この間に得た経験を糧に、より危機につよい、また、日本人のすばらしさを活かした国づくりを皆さんと共に進めてまいりたいと存じます。

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自由民主党総裁選立候補者への質問&回答(1/4 岸田文雄候補)

9月23日の産経新聞の記事である。

自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は22日、総裁選の候補者に対する質問書の回答を公開した。(以下略)

「日本の尊厳と国益を護る会」のFacebookに回答文が添付されているのだが、スキャナで読み込んだ画像のためか、少しぼやけて読みにくく感じたため、文字に起こしてみた。なお、私は自民党の党員ではないため、総裁選の選挙権は無いし、どの候補者を推すものでもない。ただし、自民党総裁は現在の状況を鑑みると、総理大臣に就く可能性が極めて高いことから、総裁選立候補者の考え方は把握しておきたい。手元に候補者の回答を残し、有権者として知見を蓄えておくことは、国民による国会議員の監視の役にも立つと考える。

 

緑字が質問、太字協調部分は、私が重要と考えたところです。

 

順番は五十音順で、まずは岸田文雄候補から

 

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A.【三本柱についてのお尋ね】

1.護る会は、天皇陛下のご存在をお護りするために、父系一系による皇位継承を安定させる仕組みをつくることを提案しています。

 現況は、旧宮家からの皇統復帰を中心に置く提言書を、歴代総理に手交済みです。この課題をいかがお考えでしょうか。

 護る会は女系天皇や、それに繋がる女性宮家の創設に反対しています。それについても具体的に言及しつつ、お答えを願います。

 

皇位継承については、例外なく男系天皇が継承してこられたという歴史・伝統の重み、日本人の皇室に対する見方などを踏まえれば、女系天皇は考えるべきでなく女性宮家の創設についてもそれに繋がりうるものであれば慎重であるべきと考えています。

〇安定的な皇位継承策については、ご指摘のように旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め女系天皇以外の方法をしっかり検討していくべきと考えています。

 

2.護る会は、中国・韓国をはじめ外国による国土侵蝕を阻止し、国土を回復することを提案しています。

 現況は、第一歩となる重要土地調査・規制法が成立、これを基に前進する段階です。この課題をいかがお考えでしょうか。

 

〇我が国の安全保障をめぐる情勢は、厳しさを増しています。多くの国民の不安に対応し、安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講ずる必要があります。

〇ご指摘のとおり、自衛隊基地の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。我が国の安全保障上重要な施設の周辺から、有事の際、直接的な妨害活動のみならず、電波による妨害行為がなされるだけでも、国防上致命的な状況に陥りかねません。重要土地等調査法は、こうした妨害行為を未然に防ぐために必要なものであります。

〇しかしながら、あくまでは第一歩であり、国による買い取りのための予算などを十分に確保する必要があるとともに、水源地周辺、森林、原発の重要施設周辺など更に検討すべき事態が様々にあります。次の一歩としては、固定資産台帳、農地台帳、林地台帳等について、国籍要件を加えるための横断的法制の検討などを通じて、全国津々浦々の土地の所有・利用状況を一覧的に把握できるようにすることが重要と考えており、引き続き、土地に関する安全保障上の懸念に対応していきます。

 

3.護る会は、日本のインテリジェンス能力を高め、いわゆるスパイ防止法を制定することを提案しています。

 現況は、これに関連する経済安全保障の17か条を政府に提示しています。この課題をいかがお考えでしょうか。

 

〇かつて国家間の戦いは武力で行われてきましたが、コロナ禍で明らかになったように、マスクあるいは医療ガウン一枚でも国は困難に直面する、これが現代の状況です。我が国の経済安全保障を確保するため、戦略技術・物資の特定、技術流出の防止等に向けた国家戦略を策定し、経済安全保障推進法(仮称)を制定します。包括的な戦略の下、重要技術を国内で育成し、海外に依存しない自律的な経済構造を整備します。

〇2013年に制定された国家安全保障戦略についても、経済安全保障を盛り込むことを含め、最近の国際情勢の緊迫化を踏まえた改定を進めます。

〇なお、経済安全保障を強化するためには、セキュリティクリアランスやインテリジェンス機能の強化が不可欠であると認識しております。

 

B.【目前の重大課題についてのお尋ね】

1.中国の武漢から始まった感染症は、日本国民と世界の民の命を奪い、生活と絆を破壊し続けています。政府の緊急事態宣言をはじめとする対応は、充分な効果を挙げているとはとても言えません。ワクチン接種も自治体での接種や職域接種が積極的に行われようとするときにワクチン供給が滞るなど遅れの問題が解消されたとは言えません。

 〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、感染症を一日も早く収束させるために、いかなる対策を、失敗の教訓も踏まえて執られるでしょうか。

 

〇「新型コロナ対策については、「納得感のある丁寧な説明」「強い危機感に基づく対策」で臨みます。コロナとの闘いには国民のみなさまの協力が不可欠です。そのため、国民のみなさまの納得感が得られるよう、私は、方針の内容、その必要性、決定のプロセスについて、自ら丁寧に説明します。また、「多分よくなるだろう」ではなく「有事対応」として常に最悪を想定し、先手先手で徹底した対策を実行します

 

新型コロナウイルスは、非常に変異が早く、残念ながらゼロにはできません。このため、当面、「季節性インフルエンザと同様、従来の医療体制で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すこと」を目標とします。まずは、ワクチン接種の加速と治療薬の普及が必須です。11月中の希望者全員のワクチン接種完了を目指すとともに、経口薬については年内の開発に向けて全力で支援します。それまでの間は、医療提供体制の確保、徹底した人流抑制と経済対策に全力で取り組みます。

 

〇失敗から教訓として、水際対策を一層徹底すること、司令塔機能の不在に対応するため健康危機管理庁を早急に設置すること、危機時における人流抑制や医療資源確保のため国の権限を強化する法改正を行うこと、などに取組んでいきます。

 

2.この感染症によるパンデミックは、日本国民の仕事をも不当に奪い、経済全体が「需要の一気消滅」といったかつてない壊滅的打撃を受けています。

 政府は生活への直接支援、あるいは中小零細企業をはじめ産業支援を遂行してきました。しかし生活苦に直面する国民は多く、格差は拡大し、産業も業種による状況の差が大きくなっています。

 〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、これらを急速に克服するために、いかなる新規対策を執られるでしょうか。

 

〇ご指摘のとおり、コロナ禍により、飲食や観光・宿泊等、大変苦労されていらっしゃる事業者の方々がいらっしゃいます。また、非正規雇用者やひとり親世帯の方々など多くの方々の生活に深刻な影響をもたらしています。こうした状況を踏まえつつ、国民の皆様が安心感と納得感を持って人流抑制にご協力いただけるよう、政府方針により不利益を受ける方やコロナでお困りの方に、十分な経済対策を数十兆円規模で実施します。

〇まず、来年春までを見通せる、家賃支援給付金・持続化給付金の再支給などの地域・業種を限定しない支援を事業規模に応じて実施します。また、非正規・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金を支給します。

 

3.パンデミックは、今や変異株によって若い命をも奪い、保育園から大学・大学院に至るまで教育現場にかつてない危機と困難をもたらしています。この事態への対策も、行く届いているとはとても言えません。

 国の未来を担う国民を直ちに救うために、〇〇立候補予定者が総理総裁となったとき、いかに有効な策を遂行されるでしょうか。

 

〇ご指摘の通り子供は我が国の未来そのものです。徹底した感染対策と児童生徒の学びの確保に全力で取り組みます。具体的には、学校で感染拡大しないよう、緊急事態宣言地域の中で、特に感染拡大している地域は、教育委員会単位で一斉休校を要請します。その際は、児童生徒の学びの保障や心身への影響に十分配慮し、学校現場や保護者への全面的な支援を行います。特に、休校に伴い仕事を休まざるを得ない保護者向けに臨時的な休業手当を創設します。併せて、学校において定期的な抗原検査を行える体制を早急に整備し、コロナ禍でも学校が運営できるよう最大限の配慮を行います。

 

4.総体に、危機への弱さがあらためて露呈した日本を、国家危機管理が強靭な日本に変えるための策を、〇〇立候補予定者はいかにお持ちでしょうか。

 

〇新型コロナは、感染症が公衆衛生の問題であるだけでなく、経済問題、更に外交問題にも発展する「有事対応」であることを示しました。我が国における公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化するため、今後を見据えた法改正と新たな危機対応組織の立ち上げが必要です。具体的には、国・地方が人流抑制や医療資源の確保においてより強い権限を持つことができるための法改正を行います。また、公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康・危機管理庁(仮称)」を創設します。

〇そして、緊急事態条項を含めた憲法改正にも全力で取組みます。

***************ここまで***************

日本銀行時系列統計データの取得について

「資金循環統計」のデータは、日本銀行のサイトから取得した。

日本銀行時系列統計データ検索サイト (boj.or.jp)

 

データコードは以下のようになる。

1.家計の金融資産

 現金・預金      FF'FOF_FFAS430A100

 債務証券       FF'FOF_FFAS430A300

 投資信託       FF'FOF_FFAS430A318

 株式等        FF'FOF_FFAS430A330

 保険・年金・定型保証 FF'FOF_FFAS430A400 

 金融資産計      FF'FOF_FFAS430A900

 「その他」は、金融資産計-(現金・預金+債務証券+投資信託+株式等+保険・年金・定型保証)で算出した。

 

グラフにした結果はこちら

www.suzuronaruki.jp

 

2.民間非金融法人企業の金融資産

 現金・預金      FF'FOF_FFAS411A100

 債務証券       FF'FOF_FFAS411A300

 株式等        FF'FOF_FFAS411A330

 企業間・貿易信用   FF'FOF_FFAS411A510

 対外直接投資     FF'FOF_FFAS411A530

 対外証券投資     FF'FOF_FFAS411A540

 金融資産計      FF'FOF_FFAS411A900

 「その他」は、金融資産計-(現金・預金+債務証券+株式等+企業間・貿易信用+対外直接投資+対外証券投資)で算出した。

 

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3.国債等の保有者内訳

 国債等計    FF'FOF_FFAS421L310+ FF'FOF_FFAS181L310

         + FF'FOF_FFAS421L311+ FF'FOF_FFAS181L311

 中央銀行    FF'FOF_FFAS110A310+ FF'FOF_FFAS110A311

 預金取扱機関  FF'FOF_FFAS120A310+ FF'FOF_FFAS120A311

 保険・年金基金 FF'FOF_FFAS130A310+ FF'FOF_FFAS130A311

 公的年金    FF'FOF_FFAS424A310+ FF'FOF_FFAS424A311

 家計      FF'FOF_FFAS430A311

 海外      FF'FOF_FFAS500A310+ FF'FOF_FFAS500A311

 「その他」は、国債等計-(中央銀行+預金取扱機関+保険・年金基金公的年金+家計+海外)で算出した。

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