9月23日の産経新聞の記事である。
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２２日、総裁選の候補者に対する質問書の回答を公開した。（以下略）
「日本の尊厳と国益を護る会」のFacebookに回答文が添付されているのだが、スキャナで読み込んだ画像のためか、少しぼやけて読みにくく感じたため、文字に起こしてみた。なお、私は自民党の党員ではないため、総裁選の選挙権は無いし、どの候補者を推すものでもない。ただし、自民党総裁は現在の状況を鑑みると、総理大臣に就く可能性が極めて高いことから、総裁選立候補者の考え方は把握しておきたい。手元に候補者の回答を残し、有権者として知見を蓄えておくことは、国民による国会議員の監視の役にも立つと考える。
緑字が質問、太字協調部分は、私が重要と考えたところです。
順番は五十音順で、まずは岸田文雄候補から
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A．【三本柱についてのお尋ね】
１．護る会は、天皇陛下のご存在をお護りするために、父系一系による皇位継承を安定させる仕組みをつくることを提案しています。
現況は、旧宮家からの皇統復帰を中心に置く提言書を、歴代総理に手交済みです。この課題をいかがお考えでしょうか。
護る会は女系天皇や、それに繋がる女性宮家の創設に反対しています。それについても具体的に言及しつつ、お答えを願います。
〇皇位継承については、例外なく男系天皇が継承してこられたという歴史・伝統の重み、日本人の皇室に対する見方などを踏まえれば、女系天皇は考えるべきでなく、女性宮家の創設についてもそれに繋がりうるものであれば慎重であるべきと考えています。
〇安定的な皇位継承策については、ご指摘のように旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法をしっかり検討していくべきと考えています。
２．護る会は、中国・韓国をはじめ外国による国土侵蝕を阻止し、国土を回復することを提案しています。
現況は、第一歩となる重要土地調査・規制法が成立、これを基に前進する段階です。この課題をいかがお考えでしょうか。
〇我が国の安全保障をめぐる情勢は、厳しさを増しています。多くの国民の不安に対応し、安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講ずる必要があります。
〇ご指摘のとおり、自衛隊基地の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。我が国の安全保障上重要な施設の周辺から、有事の際、直接的な妨害活動のみならず、電波による妨害行為がなされるだけでも、国防上致命的な状況に陥りかねません。重要土地等調査法は、こうした妨害行為を未然に防ぐために必要なものであります。
〇しかしながら、あくまでは第一歩であり、国による買い取りのための予算などを十分に確保する必要があるとともに、水源地周辺、森林、原発等の重要施設周辺など更に検討すべき事態が様々にあります。次の一歩としては、固定資産台帳、農地台帳、林地台帳等について、国籍要件を加えるための横断的法制の検討などを通じて、全国津々浦々の土地の所有・利用状況を一覧的に把握できるようにすることが重要と考えており、引き続き、土地に関する安全保障上の懸念に対応していきます。
３．護る会は、日本のインテリジェンス能力を高め、いわゆるスパイ防止法を制定することを提案しています。
現況は、これに関連する経済安全保障の１７か条を政府に提示しています。この課題をいかがお考えでしょうか。
〇かつて国家間の戦いは武力で行われてきましたが、コロナ禍で明らかになったように、マスクあるいは医療ガウン一枚でも国は困難に直面する、これが現代の状況です。我が国の経済安全保障を確保するため、戦略技術・物資の特定、技術流出の防止等に向けた国家戦略を策定し、経済安全保障推進法（仮称）を制定します。包括的な戦略の下、重要技術を国内で育成し、海外に依存しない自律的な経済構造を整備します。
〇2013年に制定された国家安全保障戦略についても、経済安全保障を盛り込むことを含め、最近の国際情勢の緊迫化を踏まえた改定を進めます。
〇なお、経済安全保障を強化するためには、セキュリティクリアランスやインテリジェンス機能の強化が不可欠であると認識しております。
B．【目前の重大課題についてのお尋ね】
１．中国の武漢から始まった感染症は、日本国民と世界の民の命を奪い、生活と絆を破壊し続けています。政府の緊急事態宣言をはじめとする対応は、充分な効果を挙げているとはとても言えません。ワクチン接種も自治体での接種や職域接種が積極的に行われようとするときにワクチン供給が滞るなど遅れの問題が解消されたとは言えません。
〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、感染症を一日も早く収束させるために、いかなる対策を、失敗の教訓も踏まえて執られるでしょうか。
〇「新型コロナ対策については、「納得感のある丁寧な説明」と「強い危機感に基づく対策」で臨みます。コロナとの闘いには国民のみなさまの協力が不可欠です。そのため、国民のみなさまの納得感が得られるよう、私は、方針の内容、その必要性、決定のプロセスについて、自ら丁寧に説明します。また、「多分よくなるだろう」ではなく「有事対応」として常に最悪を想定し、先手先手で徹底した対策を実行します。
〇新型コロナウイルスは、非常に変異が早く、残念ながらゼロにはできません。このため、当面、「季節性インフルエンザと同様、従来の医療体制で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すこと」を目標とします。まずは、ワクチン接種の加速と治療薬の普及が必須です。11月中の希望者全員のワクチン接種完了を目指すとともに、経口薬については年内の開発に向けて全力で支援します。それまでの間は、医療提供体制の確保、徹底した人流抑制と経済対策に全力で取り組みます。
〇失敗から教訓として、水際対策を一層徹底すること、司令塔機能の不在に対応するため健康危機管理庁を早急に設置すること、危機時における人流抑制や医療資源確保のため国の権限を強化する法改正を行うこと、などに取組んでいきます。
２．この感染症によるパンデミックは、日本国民の仕事をも不当に奪い、経済全体が「需要の一気消滅」といったかつてない壊滅的打撃を受けています。
政府は生活への直接支援、あるいは中小零細企業をはじめ産業支援を遂行してきました。しかし生活苦に直面する国民は多く、格差は拡大し、産業も業種による状況の差が大きくなっています。
〇〇立候補予定者が総理総裁となられれば、これらを急速に克服するために、いかなる新規対策を執られるでしょうか。
〇ご指摘のとおり、コロナ禍により、飲食や観光・宿泊等、大変苦労されていらっしゃる事業者の方々がいらっしゃいます。また、非正規雇用者やひとり親世帯の方々など多くの方々の生活に深刻な影響をもたらしています。こうした状況を踏まえつつ、国民の皆様が安心感と納得感を持って人流抑制にご協力いただけるよう、政府方針により不利益を受ける方やコロナでお困りの方に、十分な経済対策を数十兆円規模で実施します。
〇まず、来年春までを見通せる、家賃支援給付金・持続化給付金の再支給などの地域・業種を限定しない支援を事業規模に応じて実施します。また、非正規・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金を支給します。
３．パンデミックは、今や変異株によって若い命をも奪い、保育園から大学・大学院に至るまで教育現場にかつてない危機と困難をもたらしています。この事態への対策も、行く届いているとはとても言えません。
国の未来を担う国民を直ちに救うために、〇〇立候補予定者が総理総裁となったとき、いかに有効な策を遂行されるでしょうか。
〇ご指摘の通り子供は我が国の未来そのものです。徹底した感染対策と児童生徒の学びの確保に全力で取り組みます。具体的には、学校で感染拡大しないよう、緊急事態宣言地域の中で、特に感染拡大している地域は、教育委員会単位で一斉休校を要請します。その際は、児童生徒の学びの保障や心身への影響に十分配慮し、学校現場や保護者への全面的な支援を行います。特に、休校に伴い仕事を休まざるを得ない保護者向けに臨時的な休業手当を創設します。併せて、学校において定期的な抗原検査を行える体制を早急に整備し、コロナ禍でも学校が運営できるよう最大限の配慮を行います。
４．総体に、危機への弱さがあらためて露呈した日本を、国家危機管理が強靭な日本に変えるための策を、〇〇立候補予定者はいかにお持ちでしょうか。
〇新型コロナは、感染症が公衆衛生の問題であるだけでなく、経済問題、更に外交問題にも発展する「有事対応」であることを示しました。我が国における公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化するため、今後を見据えた法改正と新たな危機対応組織の立ち上げが必要です。具体的には、国・地方が人流抑制や医療資源の確保においてより強い権限を持つことができるための法改正を行います。また、公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康・危機管理庁（仮称）」を創設します。
〇そして、緊急事態条項を含めた憲法改正にも全力で取組みます。
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