令和2年から4年における、住宅借入金等特別控除による控除額と年間の住宅ローン支払利息を比較してみる。
グラフの上の数字はそれぞれ、令和2年の控除額、住宅ローン支払利息からの変化の割合を示している。各年において、緑色の「控除額」がオレンジ色の「支払利息」を上回っていることが分かる。変動金利としているが、これまで変動はしていない。
固定金利の利率が上昇する傾向にあるようだが、おそらく、変動金利についてはあまり変化は無いのではないかと踏んでいる。
住宅ローン商品は、金融機関にとって安全性の高い商売である。債権回収が見込めない場合に備えて、融資した土地・家屋の抵当権は金融機関に設定されている。
一方で、現代では銀行業に参入している民間業者も増えているため、銀行としては競争相手が増えている状況にある。
さらに、税金対策として住宅ローン融資を受けている者もいることだろう（私は違います）。そのような者は、節税効果が失われたと見るや否や、全額返済してしまい、銀行は以降の利息額の支払いを受けられなくなってしまう。銀行としては、細くとも出来るだけ長く、利息を支払い続けてもらえる方を選ぶのではないだろうか。
